日本政策金融公庫が運営するビジネスマッチングサイト

（本規約の適用）

1. 第１条　本規約は、株式会社日本政策金融公庫（以下「日本公庫」といいます。）が運営するウェブサイト「日本政策金融公庫インターネットビジネスマッチング」（以下「本サイト」といいます。）によるサービス（以下「本サービス」といいます。）を利用する全ての会員（日本公庫が本サイトへの登録を承諾した個人、法人その他団体（当該個人、法人その他団体の担当者を含みます。）のことをいいます。）に適用され、会員は、本サービスの利用に当たり、本規約を遵守するものとします。

（会員登録）

1. 第２条　本サービスを利用するためには、日本公庫が別途定める方法により会員登録を行うことが必要です。
2. ２　会員登録を行おうとする方（以下「本申込者」といいます。）は、本規約を熟読し本サービスの利用に関して本規約が適用されることを承認の上、会員登録の申込みを行うものとします。
3. ３　本サービスの会員登録を申し込むことができる方は、個人、法人その他団体であって、申込時点で日本公庫に事業資金の融資残高を有する方に限るものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する方を除きます。
   1. （１）国民生活事業の資金のうち、代理店扱融資、恩給担保貸付及び記名国債担保貸付による事業資金の融資残高のみを有する方
   2. （２）中小企業事業の資金のうち、代理店扱融資の融資残高のみを有する方
4. ４　会員登録は、日本公庫が会員登録の申込みに対し審査（以下「会員登録審査」といいます。）を行い、承諾することをもって完了するものとします。
5. ５　本申込者は、次の各号の事項に同意します。
   1. （１）日本公庫が会員登録審査又は会員登録後の管理を行うため、必要な資料等の提出を求めること
   2. （２）日本公庫が会員登録審査又は会員登録後の管理を行うため、日本公庫との融資取引に関する情報を利用すること
   3. （３）会員登録後は会員情報（会員が登録し又は届け出た情報をいいます。以下同じ。）が公開され、日本公庫との融資取引の事実が第三者に推察され得ること
6. ６　日本公庫は、本申込者が次の各号のいずれかに該当する場合には、会員登録の申込みを承諾しないこととします。
   1. （１）会員登録申込み時に虚偽の事項を通知したことが判明した場合
   2. （２）日本公庫との融資取引に関する情報から、日本公庫が本サービスの利用に関して不適当と判断した場合
   3. （３）反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体その他反社会的勢力をいいます。）である場合又は反社会的勢力等に関与している場合
   4. （４）本サービスが事業以外の目的又はＥＣサイトやネットワークビジネス等への勧誘を目的として利用されるおそれのある場合
   5. （５）その他日本公庫が会員として不適当と判断した場合
7. ７　本申込者は、会員登録審査の結果について異議申立等を行うことができないものとします。

（パスワード）

1. 第３条　日本公庫は、会員登録を完了した後、会員に対しパスワードの設定方法を通知します。会員は自己の責任において、パスワードの設定を行うものとします。
2. ２　会員は、パスワードを第三者に使用させてはならないものとします。
3. ３　会員は、パスワードの管理及び使用について責任を負うものとします。パスワードを使用して行われた行為、パスワードの管理不十分、使用上の過誤及び第三者による不正使用等については全て会員が責任を負うものとします。
4. ４　会員は、パスワードの紛失、盗難又は第三者による不正使用の事実が判明した場合は直ちに日本公庫に連絡し、日本公庫の指示に従うものとします。

（商品情報の登録）

1. 第４条　会員は、売買を希望する商品又はサービスの情報（以下「商品情報」といいます。）を本サイトで公開することを希望する場合、商品情報の登録を申し込むことができます。商品情報の登録は、日本公庫が商品情報の登録の申込みを承諾することをもって完了するものとします。
2. ２　登録した商品情報の公開期間は、一律１年とします。商品情報が本サイトに公開された日から１年を経過した日に、商品情報は自動的に削除されます。
3. ３　会員は、１年の公開期間経過後に継続して商品情報の公開を希望する場合、事前に再登録の申込みを行うものとします。商品情報の再登録は、日本公庫が商品情報の再登録の申込みを承諾することをもって完了するものとします。

（登録内容の変更）

1. 第５条　会員は、会員登録申込み時等に登録した内容に変更があった場合、速やかに当該内容の変更手続を行うものとします。
2. ２　会員が前項の変更手続を怠ったことにより不利益を被った場合でも、日本公庫は一切の責任を負わないものとします。
3. ３　第１項の変更手続は、日本公庫との融資取引に関する各種変更手続とは連動していません。取扱支店に届け出ている情報に変更があった場合、別途取扱支店に直接連絡の上、変更手続を行うものとします。

（本サービスの内容）

1. 第６条　本サービスは、会員を対象とし、ビジネスマッチング（ビジネスパートナーとの出会いの機会を提供すること）を目的とするものであり、次の内容を含み、具体的な内容については日本公庫が定めるものとします。
   1. （１）会員が商品情報を登録し、商談を希望する相手を検索するための場を本サイト上で提供するサービス
   2. （２）会員が相互に商談や情報交換をするための場を本サイト上で提供するサービス
2. ２　本サービスにおいて会員が登録した情報等に関する内容の正確性・有用性等について、日本公庫は、一切の保証を行いません。当該情報等に起因して会員又は第三者に損害が発生しても、日本公庫は一切の責任を負わないものとします。
3. ３　日本公庫は、会員情報についての質問・問い合わせの受付又はその仲介はいたしません。
4. ４　本サービスの詳細については、本サイトに掲示されている内容をよく確認の上、利用するものとします。

（会員情報の取扱い）

1. 第７条　会員情報及び利用履歴等の情報（以下「会員情報等」といいます。）は、外部のホスティングサービス業者のサーバにて管理します。
2. ２　日本公庫は会員情報等を厳正に管理し、会員のプライバシー保護のために十分注意するとともに、次の場合を除きこれを第三者に開示し、又は利用させないものとします。
   1. （１）本サービスの円滑な提供のために、日本公庫がシステムメンテナンス等を目的として業務委託する者（以下「業務委託先」といいます。）に対し必要な範囲内で提供する場合
   2. （２）あらかじめ会員の同意が得られた場合
   3. （３）日本公庫の法的義務を履行するために必要な場合
   4. （４）裁判所、検察庁、警察署その他の司法・行政機関から法令に基づいて開示を求められた場合
   5. （５）個別の会員を識別できない状態で提供する場合
3. ３　会員は、日本公庫又は業務委託先が次の目的のために、会員情報等を利用することをあらかじめ承諾するものとします。
   1. （１）新サービスの企画・開発
   2. （２）ダイレクトメール・電子メール等の発送・送信
   3. （３）会員の管理
   4. （４）その他本サービスの内容を向上させるために必要な行為

（会員による情報等の取扱い）

1. 第８条　本サイトを通じて提供・公開される情報は、日本公庫又は会員情報等に関して権利を持つ各会員が保有するものであり、会員は、日本公庫が事前に承諾した場合を除き、会員の自己使用以外の目的にこれを使用しないものとし、第三者に開示しないものとします。

（著作権）

1. 第９条　本サイトにおいて日本公庫が提供する画面デザイン、ソフトウェアその他の著作物の著作権は、日本公庫に帰属するものとします。
2. ２　会員は、第三者が著作権を有する著作物を本サイトで公開する場合、事前に当該第三者から当該著作物を使用することについて許諾を受けるものとします。

（会員設備等の設置・維持）

1. 第10条　会員は、本サービスを利用するに当たり必要となるインターネット接続環境（プロバイダー・電話会社との契約等を含みます。）、コンピュータその他機器、ソフトウェア等を自らの費用で設置し、維持するものとします。

（会員の責任及び禁止行為）

1. 第11条　会員は、本規約に定める事項を誠実に遵守するほか、本サービスの利用に当たって次の行為をしてはならないものとします。
   1. （１）公序良俗に反する行為
   2. （２）犯罪的行為に結びつく行為
   3. （３）他の会員又は第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為
   4. （４）他の会員又は第三者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為
   5. （５）他の会員又は第三者を誹謗中傷する行為
   6. （６）他の会員又は第三者に不利益を与える行為
   7. （７）他の会員又は第三者になりすまして本サービスを利用する行為
   8. （８）会員の権利の第三者への譲渡、使用許可又は質入れ等の行為
   9. （９）日本公庫又は他の会員の情報を改ざん若しくは消去する行為
   10. （10）有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は他の会員が受信可能な状態におく行為
   11. （11）他の会員又は第三者に嫌悪感を抱かれるような広告・宣伝・勧誘等の電子メールを送信する行為、他の会員のメール受信を妨害する行為若しくは連鎖的なメール送信を依頼する行為
   12. （12）本サービスの運営を妨害する行為
   13. （13）日本公庫の信用を毀損する行為
   14. （14）風説の流布その他法律に反する行為
   15. （15）その他日本公庫が不適当・不適切と判断する行為
2. ２　日本公庫は、会員が本サービスにおいて、前項の行為を行った場合又は行うおそれがあると判断した場合、必要な措置を講じることができるものとします。

（情報の削除等）

1. 第12条　日本公庫は、次のいずれかに該当すると判断した場合には、会員への事前の通知又は承諾を要することなく、会員情報の全部又は一部の削除、変更、複写及び移動を行うことができるものとします。
   1. （１）本サイトに公開された情報の公開期間又は情報量が日本公庫の定める公開期間又は情報量を超えると判断した場合
   2. （２）登録された情報が前条第１項に定める禁止行為に該当し、又は該当するおそれがあると判断した場合
   3. （３）その他日本公庫が必要と判断した場合

（会員資格の停止・抹消）

1. 第13条　日本公庫は、会員が次の事由のいずれかに該当する場合、会員に事前に通知することなく会員の資格を停止し、又は抹消することができるものとします。
   1. （１）毎年３月末日を基準日とし、基準日時点で第２条第３項に定める会員登録を申し込むことができる要件を満たさない場合
   2. （２）家庭裁判所より、成年後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合又は任意後見監督人の選任がなされた場合
   3. （３）日本公庫との融資取引の返済について、約定期日から１ヵ月を経過しても入金がない場合
   4. （４）倒産、廃業等の信用状況の悪化によって、会員として日本公庫が不適当と判断した場合
   5. （５）破産手続開始、会社更生手続開始又は民事再生手続開始の申立があった場合、清算に入った場合その他これに準ずる場合
   6. （６）手形の不渡り又は手形交換所（手形法（昭和７年法律第20号）第83条及び小切手法（昭和８年法律第57号）第69条の規定により法務大臣が指定し設置するものをいう。）の取引停止処分を受けた場合
   7. （７）仮差押、差押若しくは競売手続の開始があった場合又は租税公課を滞納による処分を受けた場合
   8. （８）登録住所の変更を怠る等会員の責めに帰すべき事由により、日本公庫において会員の所在が不明となった場合
   9. （９）解散その他営業活動を休止した場合
   10. （10）パスワードを不正に使用した場合
   11. （11）第11条第１項に定める禁止行為に該当し、又は該当するおそれがあると日本公庫が判断した場合
   12. （12）本規約のいずれかの条項に違反した場合
   13. （13）反社会的勢力等である場合又は反社会的勢力等に関与した場合
   14. （14）会員情報が虚偽であることが判明した場合
   15. （15）日本公庫との融資取引の状況から、日本公庫が本サービスの利用に関して不適当と判断した場合
   16. （16）その他会員として不適当と日本公庫が判断した場合

（会員への通知）

1. 第14条　会員は、本サービスにおける日本公庫からの通知、確認及び案内等の手段として、本サイトへの掲示、電話、電子メール及び郵送等が利用されることに同意するものとします。

（免責事項等）

1. 第15条　本サイトは、ビジネスパートナーとの出会いの機会を提供するものであり、会員が本サイトで行う商談等は、会員同士で行っていただくものです。日本公庫は、商談等の当事者とはならず、本サイトの利用に関する一切の責任を負わないものとします。万が一、本サイトの利用によってトラブルが生じた際には、会員相互に直接解決するものとします。
2. ２　日本公庫は、会員に対し、本サイトの利用に関連して情報提供やアドバイスを行うことがありますが、当該情報を用いて会員が行う行為について、日本公庫は一切の責任を負わないものとします。　
3. ３　本サイトの利用によって会員又は第三者が被った損害について、理由を問わず、日本公庫は一切の責任を負わないものとします。
4. ４　会員が本規約に違反する行為又は不正若しくは違法な行為によって日本公庫に損害を与えた場合、日本公庫は、当該会員に対してその損害の賠償を請求できるものとします。
5. ５　通信回線やコンピュータ等の障害によるシステムの中断、遅滞、中止、データの消失又はデータへの不正アクセスにより生じた損害その他本サイトの利用に関して会員に生じた損害について、日本公庫は一切の責任を負わないものとします。
6. ６　日本公庫は、本サイトのウェブページ、サーバ、ドメイン等から送られるメール、本サイト内のコンテンツ等に、コンピュータ・ウィルス等の有害なものが含まれないことを保証しません。　

（サービス内容の変更等）

1. 第16条　日本公庫は、会員に事前に通知することなく本サービスの内容の変更、追加又は本サービスの全部若しくは一部を廃止（以下「本サービス内容の変更等」といいます。）することができるものとします。
2. ２　日本公庫は、本サービス内容の変更等を行った場合は、変更実施後に本サイトへの掲示をもって会員に通知するものとします。
3. ３　本サービス内容の変更等があった場合、会員は、新たな申込みを行うことなく利用できるものとします。ただし、日本公庫が指定するサービスについてはこの限りではありません。
4. ４　日本公庫は、本サービス内容の変更等を行うときは、本規約を変更することがあります。
5. ５　本サービスの全部又は一部の廃止により会員に不利益又は損害が生じた場合であっても、日本公庫は、会員に対し一切の責任を負わないものとします。

（サービスの一時中断又は停止）

1. 第17条　日本公庫は、次の場合には本サービスの提供を一時中断又は停止することがあります。
   1. （１）システムや設備の保守、点検、修理、変更等を行う場合
   2. （２）火災、停電等によりシステムや設備等に障害が生じた場合
   3. （３）地震、噴火、洪水、津波等の天災、戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合
   4. （４）その他やむを得ず本サービスの提供の一時中断又は停止が必要となった場合
2. ２　本サービスの提供の一時中断又は停止により、会員等に不利益又は損害が生じた場合であっても、日本公庫は一切の責任を負わないものとします。
3. ３　日本公庫は、本サービスの提供を一時中断又は停止する場合は、本サイトへの掲示その他の方法をもってあらかじめ会員へ通知します。ただし、緊急の場合は、会員に事前に通知することなく、本サービスの提供を一時中断又は停止することができるものとします。

（退会）

1. 第18条　会員が退会を希望する場合は、日本公庫が別途定める手続により退会できるものとします。

（規約の変更）

1. 第19条　日本公庫が本サイトへの掲示その他の方法により定める個別規定は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定が矛盾・抵触する場合には、原則として個別規定が優先するものとします。
2. ２　日本公庫は、本規約の変更が、会員の一般の利益に適合し、又は、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、会員の承諾なく本規約を変更できるものとし、会員は、あらかじめこれを承諾するものとします。本規約の変更の結果、会員に不利益又は損害が生じた場合であっても、日本公庫は一切の責任を負わないものとします。
3. ３　日本公庫は、本規約を変更するときは、その効力発生時期を定め、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を本サイトへの掲示により、会員に通知するものとします。

（準拠法・合意管轄）

1. 第20条　本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。本サービスに関する訴訟の第一審の管轄裁判所は、東京地方裁判所とします。

（協議事項）

1. 第21条　本規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合又は本規約の各条項の解釈について疑義が生じた場合には、会員と日本公庫は、誠意を持って協議し解決するものとします。

附　則

1. この改正は、令和７年８月１日から施行します。ただし、令和７年７月末日までに会員登録をされた方については、なお従前の例によります。